◇電力不足で化学工業の移転が加速
近年、日本の対韓国投資は化学工業の分野に集中している。上述の液晶、有機ELのほか、炭素繊維のような日本が世界最大のシェアを占める製品まで韓国に生産拠点を移している。東レは韓国に大規模な炭素繊維の生産工場を建設した。
日本の化学工業が韓国に傾斜している重要な原因は円高・ウォン安が長く続いているためだ。そのため日韓両国の電気料金にかなりの差が出た。電気料金は化学工業コストの大きな割合を占める。その上、東日本大震災後、日本では全国的に電力不足が続いており、これもまた化学工業の韓国への移転を加速させている。
東レ尖端素材の李泳官(イ・ヨングァン)社長は「韓国の電気料金は日本の半分。中国と比べても30~40%安い」と指摘。韓国の電気料金が日本の半分というのは理解できなくもないが、中国の電気料金が日本の80%に達したとすれば、世界の水準に近づいたと喜ぶべきなのか、それとも社会インフラ関係の料金が高過ぎると憂慮するべきなのだろうか。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年7月