東日本大震災に伴う原子力発電所放射能漏れ事故は、香港の日本食レストランにも大きなダメージをもたらした。ある飲食店代表によると、20以上の店が放射能汚染問題で閉店に追い込まれたという。また、日本食チェーン店の現地店は安売りに走り、食材を全て日本から輸入している高級日本料理店は、とりわけ深刻な影響を受けている。ある店のオーナーは、売り上げは震災前のレベルにまだ戻っておらず、食材調達地を変えたためにコストがさらにアップしたとこぼしている。香港明報が報じた。

　震災は、数多くの死傷者をもたらしただけではなく、東京電力福島第一原発の放射能漏れ事故をも引き起こし、周辺地域で取れる食品は、放射能汚染の恐れがあるため輸出停止となった。香港湾仔にある高級日本料理店「誠」の黄乃平董事は、「震災直後、香港の日本食レストラン業界は6割以上急激に落ち込んだ。その後4月の『暗黒シーズン』の下落幅は2、3割にとどまった。日本料理に対する顧客の信頼が回復するにつれて、5月と6月の売り上げはだんだん上向いたが、震災前に比べるとまだ1割低い。今はひたすら、『PR無用、防衛は最大の攻撃』のスタンスを保ち、顧客が戻って来るのを待つしかない」と話した。

　日本食レストランに対する香港市民の信頼アップを目的として、香港食品委員会と飲食業界がこのほど、日本の食品や日本の観光地の安全性を訴えるキャンペーン「日本式達潮祭：至安心」を開催した。イベントの開催を呼びかけた香港餐飲連業協会の黄家和首席は、「協会は食品安全講座を開催し、今後数カ月間、香港の全日本食グルメにレストラン優待券を配布する。また11月には1万人のラーメン試食イベントを開催、業界の再起を賭ける」と意欲を示した。

　黄首席によると、震災後4カ月が経過したが、日本食レストランの売り上げは、震災前に比べ1-3割低いままという。また、20店以上が閉鎖に追い込まれ、価格値下げに踏み切った日本食チェーン店もある。さらに、食材価格がここ数カ月高騰を続け、経営戦略の転換が迫られている。ブタ肉の価格はこの3カ月で3割アップ、砂糖や小麦粉などの原料も1年前に比べ3倍に上がった。一部の日本食レストランでは、うどんやラーメンのような調理済食品をメニューの主体に切り替えざるを得なくなった。

　「人民網日本語版」2011年7月12日