日本の警視庁は14日、東日本大震災発生から6月末まで、岩手、宮城、福島などの被災地でコンビニや金融機関に設置されているATM盗難事件が56件(7回は未遂)発生し、被害額は6億8400万円に上ると発表した。
地震、津波及び原発事故により、被災地には多くの「無人区」が現れ、停電で通報システムもマヒしていることから盗難が頻発したと警視庁は見ている。
盗難の6割以上が福島県で発生しており、計34回で金額は4億7700万円。そのうちの8割が福島第一原発から半径20キロ以内の「緊急避難地域」で発生している。
ATMのほか、住宅や商店の盗難も1233回確認され、「緊急避難地域」では昨年同期比19倍に当たる194件もの事件が発生した。警視庁は、これらの事件は4月22日に「立ち入り禁止」地域に指定される前に発生したものであり、住民の臨時帰宅に従い、盗難の発覚がさらに増えるだろうと見ている。
また、警視庁は現在、被災地の治安は鎮静化に向かい、第一原発周辺でパトロールする警察官の人数は750にも上っていると発表した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年7月18日