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発信時間： 2011-07-25 15:38:50 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

東日本大震災後、関西各地の地方自治体は様々な対策を講じ、関西地域の安全性を強調、観光促進に力を入れているが、中国人にはあまり効果がないようだ。日本に旅行に行くのを嫌がるだけでなく、一人息子・娘を心配し、日本留学にも反対している。日本新華僑報が伝えた。

日本のメディアによると、計画出産政策の実施により、中国人家庭のほとんどは一人っ子になった。福島第一原発事故発生後、子女の安全を心配して保護者の多くが日本への留学を反対している。地震後、中国人観光客が激減したことを受け、今月２２日午後、「関西広域連合」で広域連合長を務める井戸敏三・兵庫県知事は「中国の人たちに関西が安全であることを直接伝え、実際の状況を理解してもらいたい」と語った。

今年北京のある大学の日本語専攻を卒業する22歳の女子学生はもともと日本の大学院で学ぶ予定だったが、両親が彼女の安全を心配していることで気をもんでいる。「放射能の問題はわからないことが多い。もし何かあったら大変。両親を心配させたくない」と悲嘆にくれる。

日本政府観光局の調査によると、6月に日本を訪れた中国人観光客の数は約6万1500人と回復傾向にあるものの、昨年同月に比べ40.7％減少した。中国の大手旅行会社の日本担当者は、これまで7月の夏休みを利用して一家で日本に旅行に行くケースが多かったが、今年は最低人数も揃わず、日本から撤退する旅行会社も出ているという。

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