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発信時間： 2011-07-29 14:39:33 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

私の周りには、やはり結婚に踏み切れなかった日本人の友人が多い。それぞれの彼または彼女とはとてもいい雰囲気なのだが、いざ結婚となると・・・なかなか踏ん切りがつかないらしい。

日本内閣府は先日2010年版の国際比較調査結果を発表した。この中で、結婚または男女同居の必要性を分析する際、それぞれの調査対象に対し、経済的収入が結婚または同居の前提条件になるかと質問している。

この問題に対する答えは各国様々で、前提条件になると答えた人がフランスでは15.5%、米国では36.9%、日本ではなんと53.4%にも達し、韓国は67.2%であった。（調査範囲はOECD加盟国のみで、中国は含まれていない。）

日本では、もう20年も前に法律で男女の同一労働同一賃金が明確に定められたにもかかわらず、女性は結婚後、専業主婦にという社会的習慣は変わっていない。子どもが生まれれば、その養育は主に女性が行い、男性は外で懸命に働く、この固定概念もそのままだ。男性に女性を養うだけの経済能力があるか、それは現実的に考えざるを得ない問題である。ここ20年間連続して経済が落ち込み、給与が下がり続けている国に生きる男女にとって、経済的に自立できるかどうかに不安を覚えるのは当然のことである。

大学卒業後、企業で10年間働いた人々が、今社会的に不安定な状態に直面している。30を過ぎて、婚約指輪までは買えたとしても結婚には踏み切れない。

婚約指輪の売れ行きは伸びているが、周りの友達が次々に結婚したわけではない。最小不幸社会の「不幸」に大きな変化が見られない今、日本の「不婚」問題も、その解決への道は遠いようだ。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年7月29日

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