関連のデータによると、1975年、日本の15~64歳の女性の就職率は49%だった。2009年には60%に上昇したが、ノールウェー(75%)、米国(66%)、ドイツ(64%)などの先進国をまだ大幅に下回っている。また、日本はここ5年、不景気の状態が続いており、就職した女性に占める契約社員の割合は43%に上る。高学歴の女性の社会進出度は大幅に低下し、「人材の浪費」になっているとの指摘もある。同時に、日本企業の高級管理職における女性の比率も非常に低く、そのうえ7割の女性が結婚・出産後に退職する傾向にある。これらは日本が解決すべき問題である。
さらに、日本人女性の高い「未婚率」は男性の未婚率の上昇にも直接つながり、少子化に拍車をかけているほか、社会の重要な労働力である男性の生活にも大きな圧力をかけている。そのため、日本人女性は日本の発展において極めて重要な役割を担っており、日本を復興させるにはまず女性に重視する必要があると言える。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年8月23日