日本の国家イメージが二重の打撃受ける
日本の国家イメージが二重の打撃受ける。 日本の週刊誌の「シャツを着替えている間に、日本の首相は替わっているだろう」という表現はやや大げさに聞こえるが、「頻繁な首相交代」は、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが日本国債の格付けを引き下げた理由の一つでもある…
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日本の週刊誌の「シャツを着替えている間に、日本の首相は替わっているだろう」という表現はやや大げさに聞こえるが、「頻繁な首相交代」は、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが日本国債の格付けを引き下げた理由の一つでもある。その前日、日本の菅直人首相は月末に辞任する意向であることを初めて認めた。世界第3位の経済国である日本は、5年で7人目の首相を迎えることになる。政治家が走馬灯のように入れ替わる状況に日本の国民は慣れっこになっている。ムーディーズによる格下げで、この尋常でない様子が世界にさらされた。一国の債務が国内総生産（GDP）の2倍を超えるというのは驚くべき数値で、国民の間に不確定性があれば、不安はさらに強まるに違いない。日本の後退は、一部で言われるように本当に「第3の10年」に突入するかもしれない。しかし世界が心配するのは、2大経済国である米国と日本の格下げが、先進国の信用を引き下げる「大戦」の開始を暗示しているのではないかということだ。
ムーディーズは24日、日本国債の格付けを引き下げた。米「ウォール･ストリート・ジャーナル」は、日本は財政状況の最もひどい工業国になったと論じている。ムーディーズによる格下げは「想定内」のことで、金融市場に大きな影響はないと見られていたが、同日の日経平均株価は8639ポイントまで下がり、東日本大震災後の年内最安値に迫った。
メディアの報道に焦りがあることは一目瞭然だ。日本の経済週刊誌は、「ムーディーズは日本経済に黄色信号を灯した」とし、日本銀行は経済が底打ちからゆっくり回復する段階にあるとの見方を堅持していると報じた。中には、日本国内の債券購入者が引き続き国を背負っていくと見る人もいる。しかし、巨大で表面上は強大な国が一枚のドミノ牌によって完全に倒されるということを歴史は語っている。日本の「毎日新聞」は24日、「危機感が日本で空前の高まりを見せている」と論じた。自信がさらに低下し、市場心理が急激に悪化した際、恐慌は直面せざるを得ない難題となるだろう。市場が日本の巨額赤字を「標的」にすれば、日本国債の投げ売りの時期は想像以上に早まると考えられる。
ムーディーズが国債の格下げを発表する前日、菅直人首相は閣僚懇談会で、今月30日に内閣総辞職をする方針を示した。英BBCによると、民主党で決まった政治日程を菅首相が自ら口にしたのはこれが初めてだ。
日本の週刊誌は、「シャツを着替えている間に、日本の首相は替わっているだろう」と揶揄。報道は、首相の支持率が半年足らずで30％を割ったり、指導力に欠け、信頼できない政治家が並んで入れ替わったりする状況に日本人は慣れっこになっているとした。また、これはムーディーズが日本国債を格下げした理由の一つでもある。ムーディーズは、「過去5年間にわたり首相が頻繁に交代し、一貫した政策実行の妨げになっている」と指摘した。
日本の「読売新聞」は、先進国がこれほど頻繁にトップを替えるのは世界で珍しいとする社説を掲載し、日本は悪循環に陥っているとの見方を示した。「朝日新聞」は22日掲載の社説で、「小泉政権が終わって、まだ5年。なのに、まもなく6人目の首相が生まれる。菅直人氏もまた『首相の器』ではなかったのは確かだろう。けれども、これも日本の民主政治の『変調』による政治の賭けの結果だ」とした。現在、景気低迷や政治の機能不全となっている世界の国は「日本化」というレッテルを貼られ、日本にこれまでにないばつの悪さを感じさせている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年8月26日
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