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発信時間： 2011-08-25 11:37:07 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本はここ数年、デフレで困難な状況にある。信用格付け機関による今回の格下げが国債利回りの上昇を誘発すれば、更に財政の悪化が進むことになるだろう。

ユーロ債の危機が尾を引く中、アメリカ国債の危機が世界を震撼させて間もないのに、今、日本国債も危機に直面している。8月24日、ムーディーズは日本国債を一段階格下げしAa3とすると発表、今後の見通しは安定としながら、すぐに日本の金融機関の信用格下げを発表した。増え続ける債務と信用評価の格下げ、日本に警鐘がなっていることは否定できない。

実際、ここのところ、三大国際評価機関の日本に対する長期信用評価はあまり振るわなかった。スタンダード&プアーズは長期国債の信用評価を4番目の「AA-」とし、フィッチ・レーティングは外貨債務の評価に3番目の「Aa」をつけた。この二つの評価機関は、今年4月末と5月末に日本に対する評価見通しを｢ネガティブ｣と発表している。こうした評価から、すでに日本の実際の債務負担と財政赤字の程度は市場によく知られている。ムーディーズがその国のマクロ経済や見通し、財政状況、為替政策を重視していること、中でも中央政府の債務負担(特に対外債務)と返済能力を重視していることを考慮すると、日本は目下、国債対GDP比がすでに200%を超えており、これに震災復興負担が加わり、財政調整能力はすでにかなり弱っている。これでは、信用評価機関から格下げされるのも無理はない。

だが、日本政府の債務がこれほど増加しても、債務危機は起こる気配がない。日本国債は95%ちかく日本国民と国内機関が保有しており、海外資本は日本国債の空売り状況を把握しずらいからというのが一般的な見方だ。しかし、今回の状況はちがう。いずれにしても巨額の債務はすでに日本に時限爆弾のように存在している。

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