日本は｢夜警国家｣からの転換の検討を
日本は｢夜警国家｣からの転換の検討を。 戦後、日本は多大な努力によって高度経済成長を遂げ、先進国の仲間入りをしました。かつては、国民の大多数が自身を中流階級だと認識する「一億総中流」説が存在したほどです。全ての人々がともに豊かになり、ともに生活を享受し、一つの大きな政府を創り出し、全てが政府任せになりました…
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自らを未来の総理大臣だと断言する日本の政治家は多いが、事務所に国旗を立てる国会議員は少ない。自民党参議院議員、前防衛大臣の林芳正氏の事務所もそのうちの一つである。8月8日、『日本新華僑報』は彼を取材した。
日本は｢夜警国家｣からの転換の検討を
記者：７月６日、参議院の自民、民主の議員たちと超党派の「日本型国家を考える会」を発足させ、日本は国際社会において「夜警国家」からの転換が必要だと述べられていますが、「日本型国家」とは一体どのようなものを指すのでしょうか。
林芳正氏：戦後、日本は多大な努力によって高度経済成長を遂げ、先進国の仲間入りをしました。かつては、国民の大多数が自身を中流階級だと認識する「一億総中流」説が存在したほどです。全ての人々がともに豊かになり、ともに生活を享受し、一つの大きな政府を創り出し、全てが政府任せになりました。それを最もよく表しているのが、最低限の外交・国防や治安維持だけを担う「夜警国家」という言葉で、この種の発展モデルは、国際社会から高い評価を受けたこともありました。しかし、今日の日本の発展が、その発展モデルには改変が必要だと示しています。また、米国のような小さな政府モデルも日本には適用できないように思います。ですから、我々は転換期にある日本の国家指針について検討しなければならず、それがこの会の目標とする課題でもあります。
「戦略型」と「戦術型」の違い
記者：民主党政権発足後、日米軍事同盟及び対中外交で不安定な局面を迎えました。現在の中日関係において、自民党と民主党の違いはどこにあるとお考えですか？
林芳正氏：民主党は外交や国防において確立した考えを持っていません。それに対し、自民党、公明党、共産党はそれぞれ自身の考えをもっています。ただ、民主党のマニフェストにそれについての内容が書かれていたとしても、ほとんどの場合、その時の防衛大臣や首相の指示に従うのが一般的です。
去年9月に尖閣諸島（中国語：釣魚島）海域での船舶衝突事件で日中関係は悪化しました。自民党政権時には中国との間で「戦略的互恵関係」を構築しましたが、民主党政権が発足すると、日中関係を「戦術的互損関係」にしてしまいました。もし、戦略的外交の立場から考えたなら、両国間の問題を処理する際には大局を優先します。逆にもし、戦術的外交の立場から考えると、両国間の問題を処理する際には、細かいことをいちいち詮索するようになります。ここからも、民主党に外交経験が無いことがうかがえます。
事実、民主党政権が、日米、日中関係だけでなく、日韓、日露関係までをも悪化させてしまったことは本当に懸念すべきことです。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2011年8月26日
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