超高齢化社会に突入 ｢日本病｣は中国への警鐘
超高齢化社会に突入 ｢日本病｣は中国への警鐘。 日本の高齢化社会が抱える問題は、年々深刻度を増している。ずいぶん前の話であるが、中国中央テレビ局の白岩松アナウンサーが、ある日本人学者に、「日本で最も重要視されている問題は何ですか？」と質問した。防衛、外交、経済成長などの答えを想定していたにも関わらず、その学者は「人口問題です」と、意外な回答を返している…
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例えば、年金問題では、年金制度改革を推進するために、2010年3月、「国民年金法」の改正案が閣議決定している。未納になっている国民年金保険料をさかのぼって納付できる期間（追納期間）について、現行の2年から10年に延長されることとなった。
雇用問題では、「雇用保険法」を改正し、非正規労働者の雇用保険加入条件を緩和している。雇用保険の適用範囲が、これまでの「1週間の所定労働時間が20時間以上であること」「6か月以上の雇用見込みがあること」から、「1週間の所定労働時間が20時間以上であること」「31日以上の雇用見込みがあること」になり、非正規労働者も含めた雇用のセーフティー ネット（安全網）が強化されることになった。
中国国内でも、専門家らが日本を例に挙げ、早い時期から警笛を鳴らしている。「今、日本社会が抱える問題が中国に降りかかるのも時間の問題だ。しかも中国が抱える高齢化問題はもっと深刻なものになるはずだ」と。
国務院常務会議が発表した内容によると、5年後、中国では人口高齢化が第一次ピークを迎える。60歳以上の人口が1憶7,800万人から2億2,100万人に増えることが想定されており、その高齢者数は膨大で、絶対人口では日本の比ではない。中国は今、世界最大規模の高齢化社会に向け、世界最速のペースで進んでいるのである。
日本と中国の大きな違いは、日本が世界の先進国に仲間入りした後の段階で高齢化社会を迎えたのに対し、中国は経済発展の途上で高齢化社会の問題に直面した点にある。そのため、中国は、より万全な対策を講じることが不可欠になっている。老人1人を3人で養わなければならない時代が到来した時、果たして我々はその重荷に耐えられるだろうか？
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2011年8月28日
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