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日本経済産業省の岡田秀一審議官は6日、長春で開催された北東アジア経済貿易協力ハイレベルフォーラムで、震災後、日本企業の生産活動は予想より早い回復を見せており、地震・津波で直接影響を受けた生産地でも93%はすでに回復し、鉱工業生産については地震2カ月前の99%に至っていると説明した。
今年3月11日に発生したマグニチュード9の地震とこれに伴う津波、放射能漏れなどの危機で日本の生産活動は深刻な影響を受け、日本銀行はこれによる損失が名目国内総生産(GDP)の3―5%に達すると試算している。
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