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発信時間： 2011-11-04 14:46:33 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

福井県の西川一誠知事によると、今年の大震災発生前、特に08年の世界金融危機が発生前は大多数の日本企業の海外業務の重心が欧米に集中しており、中国は生産加工基地で「脇役」に過ぎなかったが、金融危機にあって中国は安定を保ち、経済成長を持続しているのに加え、日中両国は距離も近いことから、日本企業の中国に対する視線と戦略が変化し始めたという。

北陸3県繊維産業クラスター販路開拓部会の藤原宏一代表は、「福島など北陸3県には計3500社以上の高級素材メーカーがあり、昔は製品の約半分を国内で販売、4割を欧米に輸出し、対中輸出は5％足らずだった。この2、3年、欧米市場の縮小は著しく、日本国内の素材市場は震災復興後には不景気に陥ると予想されるため、どの企業も業務の重点を中国に向けたいと考えており、1年前に上海に海外初の素材展示センターを3県で立ち上げた」とし、「わが社を例にとると、今後3年で中国の売上を5割以上伸ばしたい」と藤原氏は語る。

上海世界貿易商城有限公司の傅禄永副総裁によると、最近東南アジアで発生した大災害が多くの日本企業に「第二の打撃」を与えたという。日本企業と時局の困難を共に乗り切ろうと、同社は積極的に日本のパートナーとの連携を強化し、見本市の回数を増やしたり、常設展示などを開設するなどして、日本企業の中国における成長を手助けしている。

産業移転を実施する日本企業に便宜を提供しようと、最近、上海初の日本企業産業パークも市南部の金山区に設立された。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年11月4日

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