最近、暴力団との交際が疑われる芸能人40人以上のリストが明らかになった。
日本の夕刊フジが明らかにしたところによると、警視庁はすでに少なくとも40人をリストアップしているという。9月下旬、東京都警視庁は捜査員50人からなる特別捜査班を設置、このリストはその成果といえる。「日本新華僑報」が伝えた。
今では日本の多くの芸能人が自分もリストに入っているのではと内心怯えているのではないだろうか。警視庁は新たに施行された「暴力団排除条例」を基に、確実な証拠をつかみ、いざとなれば検挙に乗り出すだろう。
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実際に多くの芸能人や芸能プロダクションが暴力団とつながっているのは、日本では「公の秘密」だ。問題は、日本の芸能界がなぜこれほどまで「堕落」しているのか?誰がスターたちに暴力団とのつながりを持たせたのか?
「結社の自由」という名目の下、日本は世界でも珍しく暴力団組織を合法的に認めている。日本の警視庁が3月に公表した統計によると、昨年末までに日本全国の暴力団構成員・準構成員は約7万8000人。これだけの人数を養うにはかなりの財源が必要になる。そこで暴力団が目をつけたのが、世界第2の売上額(約864億ドル)を誇る娯楽業界だ。日本の大手暴力団は芸能プロダクションを運営しており、影響力のある芸能人が多くそこに所属している。