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発信時間： 2010-11-26 16:42:05 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

米『ニューヨークタイムズ』の11月18日の記事によれば、高さ世界一の電波塔、東京スカイツリーの開発事業者は、本事業のいかなるプロジェクトも暴力団の手に渡ることのないよう弁護団を立ち上げたという。日本の建設業界では、2008年から反暴力団活動に力を入れており、スカイツリーはその暴力団撲滅のシンボル的存在となる。

◆日本の建築業界における犯罪組織撲滅運動

東京スカイツリーの開発事業者は、東武鉄道会社とスーパーゼネコン大林組である。2008年末、この2社と現地会社が反暴力団委員会を設立した。スカイツリープロジェクトの弁護士によれば、建設地周囲には警備員を配置し、館内モニターで監視を行っているという。関連契約もすべて細かいチェックを受け、施工設備や建築材料をはじめ、ランチボックスや作業用手袋に至るまで、暴力団と関わりのある会社が入り込めないよう確保している。

日本政府と商工業界は今、犯罪組織と合法的社会団体との関係を断ち切ろうと努力している。特に建設業界との関係は大変根強いものとなっている。全国的な暴力団撲滅運動の一環として、18日「やくざ界のウォルマート」の異名を持つ神戸山口組ナンバー2の高山清司を逮捕、容疑は京都市の土木建築会社から、みかじめ料4000万円を脅し取ったというものである。

◆日本の建設業界、長きに渡る暴力団の影

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