建設事業への関与禁止 日本暴力団の「氷河期」

建設事業への関与禁止 日本暴力団の「氷河期」。 高さ世界一の電波塔、東京スカイツリーの開発事業者は、本事業のいかなるプロジェクトも暴力団の手に渡ることのないよう弁護団を立ち上げたという。日本の建設業界では、2008年から反暴力団活動に力を入れており、スカイツリーはその暴力団撲滅のシンボル的存在となる…

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発信時間: 2010-11-26 16:42:05 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

東京スカイツリーの想像図

◆暴力団「氷河期」突入 絶望のサイン

全国建築業協会の弁護士、犬塚弘氏は次のように言う。「建設業界はこれまで暴力団に対し弱腰で、プロジェクトマネージャーは常に暴力団を含むその地方の力関係を把握しておかなければ、様々な面倒を回避することができなかった。」建築業界の反暴力団活動の努力は2008年にスタート、現在では暴力団と関係を持つ会社を監視するとともに、厳しい処罰を与えている。

しかし、暴力団側もこれを黙って見ているわけではなく、反撃に出ている。先月、スーパーゼネコンの竹中工務店の建築現場が銃撃に遭った。負傷者こそ出なかったが、日本で銃を所持している者は暴力団関係者以外考えられない。その銃声は暴力団の絶望のサインと受け取ることもできる。山口組法律顧問はこう語る。犯罪組織も「氷河期」に突入、多くの暴力団員にとってそれは死活問題となっている。

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年11月26日

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