建設事業への関与禁止 日本暴力団の「氷河期」

建設事業への関与禁止 日本暴力団の「氷河期」。 高さ世界一の電波塔、東京スカイツリーの開発事業者は、本事業のいかなるプロジェクトも暴力団の手に渡ることのないよう弁護団を立ち上げたという。日本の建設業界では、2008年から反暴力団活動に力を入れており、スカイツリーはその暴力団撲滅のシンボル的存在となる…

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発信時間: 2010-11-26 16:42:05 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

「やくざ界のウォルマート」の異名を持つ神戸山口組ナンバー2の高山清司

◆日本の建設業界、長きに渡る暴力団の影

日本の建設業界では毎年の生産額が30兆円にも上り、暴力団はその中で長年はびこってきた。20世紀90年代、建築業界における暴力団の発展がピークだった頃、彼らはその建築支出の2~3%をその懐に入れていたものと見られている。

多くの専門家は、日本の撲滅努力はその開始が遅すぎたという。犯罪組織はすでに非常にスムーズに運営しており、見た目には大型の合法企業と何ら変わりない。まさに、米・全犯罪記者で裏社会の専門家であるジェイク・エーデルスタイン氏が言う「銃で武装したゴールドマン・サックス」そのものである。

日本の建設業界における暴力団の影響力は、第二次大戦後の再建期から始まっていた。当時、暴力団は建設業者に対して安価な労働力を提供し、作業員のスト鎮圧や強制労働などの手伝いを行っていた。現在の暴力団トップは開発事業者に目をつけ、「みかじめ料」を要求、時には表の会社を利用して莫大な利益を生じる建築契約や購買契約を勝ち取ることもある。2007年、警察が複数の建築会社に行った調査では、実にその34%が暴力団からの脅しを受けたことがあると答えた。

◆暴力団「氷河期」突入 絶望のサイン

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