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発信時間： 2011-11-02 11:37:56 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

国防大学　韓旭東教授

軍事技術と戦闘力の面を見ると、日本はすでに軍事強国となっているが、日本の目的はこれだけにとどまらず、軍事大国になり、最終的に国連安全保障理事会の常任理事国入りを果たしたいと考えている。そのための主な措置の一つに、「武器輸出三原則」の緩和がある。

まず、日本の軍事「解禁」が加速化している。昨年日本で採択された『防衛計画の大綱』、今年8月に発表された『防衛白書』などから、日本の防衛政策は変化していることがわかる。防衛の対象は旧ソ連から朝鮮と中国に移り、形式は他国の攻撃に対する防御から隣国問題に対する攻勢に変わった。日本は現在、「武器輸出三原則」の見直しを検討中で、防衛政策にも新たな内容を加えた。「武器輸出三原則」の見直しに実質的な進展があれば、軍事における「解禁」範囲が拡大し続けるのも不思議なことではない。

次に、日本の工業の軍事化を推進している。日本の景気をいかに回復させるかは、野田政権が直面する大きな課題だ。日本の軍需産業はたいてい民需産業であることはよく知られているが、これにより日本は武器生産を全力で進めることができず、軍需産業の能力は制限され、企業の利益に多大な影響を及ぼしている。また、「武器輸出三原則」も日本の武器輸出を大幅に制限し、軍需産業だけでなく、工業全体の利益にも影響を与えている。このような状況下で、「武器輸出三原則」の緩和は日本が景気を回復させる重大措置となった。「武器輸出三原則」が見直され、緩和されれば、日本の工業の軍事化は阻止できないだろう。

さらに、日本は他国から世界の武器市場におけるシェアを獲得し、東南アジアで軍備競争が起きる可能性もある。関係機関は、日本の軍事技術は世界トップレベルにあり、「武器輸出三原則」が緩和されれば、日本は世界の艦艇市場の60％、軍用電子市場の40％、宇宙市場の30％のシェアを握ると予測した。日本は武器販売ルートの開拓に力を入れており、日本の武器が一部地域の情勢を悪化させることは間違いない。「武器輸出三原則」の緩和後、中国の周辺国、特に南中国海の周辺国は日本の主な武器輸出先となり、これによって軍備競争が起きる可能性もある。

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