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発信時間： 2011-11-02 11:37:56 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

「武器輸出三原則」緩和により、中国はアジア太平洋地域で最も大きな安全面の影響を受ける。中国は日本から大きな軍事圧力を受けるだけでなく、南中国海での軍事対立も複雑化している。日本が南中国海の周辺国に武器を輸出すれば、中国と南中国海の周辺国との軍事対立はさらに複雑になるだろう。そのほか、南アジア地域への武器輸出が緩和されれば、インドとパキスタンの南アジア地域における軍事対立は激化すると見られる。このような複雑な周辺の軍事環境は、中国の安全面に対する新たな試練となる。

これについて、中国は対策をとる必要がある。まず、日本政府の「武器輸出三原則」緩和、すなわち事実上の軍国主義の台頭を支持する客観的な効果を世論の面から徹底的に知る必要がある。軍国主義は世界で支持されないが、日本の軍国主義的な行動について、国際社会はまだはっきり認識していない。その行動の根源を明るみにし、世界で注目されれば、日本は軍事「解禁」の範囲を思うままに拡大できない。次に、第二次世界大戦で日本から被害を受けた国は共同で日本に圧力をかけ、政策見直しを迫る必要がある。日本は先進国だが、克服しなければならない弱点もある。日本には資源が限られ、外の市場に依存し、中でも新興国への依存度が高まっているという特徴があり、経済や外交の手段で日本に政策見直しを迫るべきだ。最後に、日本がどうしても「武器輸出三原則」を緩和すると言うのであれば、中国は立場を表明し、軍事大国になって常任理事国入りする計画を阻止するという強硬策をとる必要がある。中国が本気を出せば、日本政府は見て見ぬふりできないだろう。日本における軍国主義の台頭をアジア太平洋地域は甘く見てはいけない。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年11月2日

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