文字 ホーム > 政治

発信時間： 2011-10-25 14:15:19 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

経済苦境から脱却しようと日本政府は武器輸出による利益獲得を決めた。野田首相はこのほど、1967年以降実施している「武器輸出三原則」の規制を緩和する決定を発表した。ただ専門家は、二歩の防衛技術と武器の海外輸出の道のりはそう平坦ではないとみる。「環球時報」が伝えた。

ロシアの専門家は、日本はインドの軍需市場でロシアと競争を展開する可能性が極めて高いと分析する。日本の武器がインド市場に入った場合、ロシアのこの市場における地位が圧迫される。ただ専門家は、国際市場における日本の武器の前途はそれほど明るくないとみる。日本が独自の知財権をもつ主力武器は種類が少なく、多くが米国の関連技術を使っている。米国の同意がなければ日本の武器は国際市場への大量輸出はできない。

資料写真:Ｆ-35戦闘機

中国誌「航空知識」の王亜男副編集長によると、日本が武器輸出の規制緩和を求める本当の目的は、次世代兵器の開発と調達に関係している。まず、規制が緩和されれば、日本は米国のＦ-35戦闘機計画に加わり、同計画における実際のコストを削減するだろう。また、日本が独自に次世代ステルス機を開発するATD-X計画は最低でも390億円の投資が予想されているが、今の日本の国防予算は逼迫している上、震災復興にかかる費用は膨大で、開発計画は思うように進まないだろう。規制が緩和されれば、日本はその先進技術、さらには技術支援をきっかけに、海外パートナーにプロジェクトに参入してもらい、資金不足を補い、輸出チャンスを得て、プロジェクトを順調に展開することが可能となる。

王氏は、ロシア、欧州、米国の武器は世界の武器市場においてすでに地位と販売ルートを築いていることを考えると、日本の防衛技術と武器の海外輸出の道のりはそれほど平坦ではない。日本は武器輸出に関して米国の了解を得て、米国の既存の市場に影響を与えないことを保証したとしても、日本の武器輸出には依然として大きな制約が見込まれる。具体的には、日本の武器の性能は先進的だが、価格が非常に高い。しかも第二次世界大戦当時、日本の武器は往々にして設計が複雑で使いにくく、戦場のニーズに合わなかった。戦後、日本製の武器はほとんど実践による検証を受けておらず、世界のクライアントの信頼を勝ち取るのは難しいだろう。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年10月25日

日本人フルタイムスタッフ募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る

コメント

コメントを書く