文字 ホーム > 中日両国

発信時間： 2011-11-22 10:12:32 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

11月21日、日本新聞網によれば、電通、電通国際情報サービスは、今年7月15日から8月12日にかけて、日本の製造業、販売業、サービス業など1000社の中小企業を対象に、3.11東日本大震災の影響について「中小企業の経営実態調査」を実施した。

調査によれば、震災で甚大な影響があった：10.7％、ある程度影響があった：51.5％で、震災で影響を受けた企業は62.6%に上っている。また、現在、中小企業で売上増加傾向の企業は33.7％、黒字基調の企業は76.1％で、日本経済が回復傾向にあることが読み取れる。企業ビジョンに関する調査では、43.3%のビジョンに革新性や先進性を持っている企業は、売上が増加傾向にある。反対に、10.6%の企業は、経営ビジョンの遅れ、保守性から、現状維持を余儀なくされている。

「財務諸表など経営状況」は、日本のメインバンクの融資判断基準になっていると感じている企業は66.6%。一方、企業は「財務諸表」だけでなく金融機関が「知的資産・経営資源」（27.6%）や「長期的な関係から得られた有力な情報」（12.7%）などさまざまな面から融資判断をしてほしいと希望していることがわかった。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年11月22日

日本人フルタイムスタッフ募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る

コメント

コメントを書く