米国の日本人留学生の激減は日本社会の警戒心を呼び起こしている。科学技術で世界をリードしてきた日本は、今後の人材の断層を懸念すると見られる。野依良治氏、小林誠氏らノーベル賞を受賞した科学者は、経済の一流国から二流国に転落した日本が科学分野の発展途上国にならないことを望むとの考えを述べている。日本の各研究機関と大学が海外研修に派遣している研究スタッフは現在3739人で、2000年のピーク時の7374人の半分に減少した。
ハーバード大学には現在663人の留学生が在籍し、そのうち日本人はわずか5人、中国人は36人、韓国人は42人だ。また、米国の各地の大学に留学する2万人超の日本人留学生のうち、大学院修士課程以上に在籍する学生はわずか21%しかいない。一方、15万人超の中国人留学生のうち、大学院修士課程以上は52%に上る。学生数においても学位においても、日本は中国より劣っている。日本の金融界と科学技術界はこれを大いに重視し、留学生がある意味において今後の発展を判断する指標になると見ている。
日本の東海大学の葉千栄教授は、「米国は不景気だが、米国で生まれた新しいビジネスモデルと科学研究は各国の経済及び市場に大きな影響を与える。そのため、日本はこれが日本経済の今後の国際的地位と科学研究能力に影響すると見ている」と話した。日本は、海外留学経験のある人材の断層により、発展の持続性が不足することを心配している。
また日本は、米国に留学する学生の減少が若者の「米国離れ」につながり、長期的に見て日米同盟を弱める可能性もあることを懸念している。中国と日本の在米留学生の相反する動きの背景には、日本の世界的地位の変化があるといえる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年11月22日