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日本政府が国際原子力機関(IAEA)の査察対象となっている262施設を調査した結果、計量や報告をしていない濃縮ウランやプルトニウムなど核物質が大量に見つかった。
日本政府は国際社会の批判を避けるためIAEAに報告するとともに、非公式協議に入った。日本は1977年にIAEAとの間で査察を受け入れる保障措置協定を締結した。今回見つかった核物質が兵器やテロに直ちに転用されることはないが、IAEA理事会で問題視される恐れがある。
「人民網日本語版」2011年12月16日
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