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発信時間： 2011-12-15 16:35:51 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

南アフリカのダーバンで行われた気候変動枠組み条約会議（COP17）で、日本政府は気候外交において敗北を喫した。名前に「京都」が入る『京都議定書』は、世界で数少ない日本の地名が入る国際的な重要条約であるため、日本の政府と民間は光栄に思っていた。

ところが今では、ダーバンにおいて、『京都議定書』は日本政府が振り返りたくない一つになっている。日本政府は今会議で、『京都議定書』を「単純」に延長することに反対し、『議定書』の延長が決定しても日本は参加しない意思をはっきり示した。

日本メディアには近ごろ、迷いが見え、気候問題における日本の影響力が急激に低下しているとの見方が強まっている。日本が断固として拒み続ければ、世界で孤立することになるだろう。

日本の共同通信社は以前、中国がCOP17で主導権を獲得し、決定と話し合いに積極的に参加し、「世界の排出削減に積極的に行動している」と賞賛されたことを残念そうに伝えた。会議における中国の役割と提案は大いに注目を集めている。一方、日本のCOP17での役割はいまいちだ。日本の政府関係者は、「日本の今会議における存在感の弱まりは悩ましい。交渉にしても実際の温暖化対策にしても、日本は冷遇されている」と明かした。

 

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