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発信時間： 2011-12-15 16:35:51 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

そのほか、「2020年までに90年比25％削減」という日本の承諾は、計画中の原子力発電所9カ所の建設を考慮した上のもので、福島第一原発の事故は日本の原子力発電所の建設計画にも影響した。このような状況下で25％削減するというのはあり得ない話である。

『京都議定書』は日本の大国としての責任あるシンボルとなり、民間と政府はそれを光栄に思っていたが、今ではカナダの離脱を受け、日本が「裏切り者」になったという見方が国際的に強まった。また、『京都議定書』が調印された1997年は自民党の橋本龍太郎氏が政権を握っていた時期で、日本は大企業に対して強い統制を行い、経済見通しにも自信を持っていた。

そのため、承諾を果たす能力があり、そのうえ先導者にもなれると思っていた。ところが今は、大地震と津波の影響を受け、日本経済は更に低迷している。それに加えて、政府官僚の頻繁な更迭により、日本メディアも自信をなくし、大国としての立場が遠のいていることを認めざるを得なくなっている。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年12月15日

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