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ポスト京都時代の日本　気候外交大国の気概失う

タグ：ポスト京都京都議定書 COP17 気候外交日本の経済

発信時間： 2011-12-15 16:35:51 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本政府は2009年のCOP15で、温室効果ガス排出量を2020年までに90年比25％削減することを承諾した。これは日本が『京都議定書』の第2約束期間でした承諾だ。ところが、この承諾は鳩山内閣の政治における未熟さを露呈させた。鳩山氏は国内から意見を広く求めず、承諾は産業界から反対された。

鳩山氏の退任後、日本政府はやり方を変え、各方面から『京都議定書』の第2約束期間を否定した。そして、日本の代表団が公の場で『京都議定書』を否定した際には、「前言と違う」と他国から非難を浴びせられた。

今年3月に福島県で原発事故が発生してから、国内の原子力発電所は次々と閉鎖された。日本の電力不足は深刻化し、火力発電所を使用するほかなくなり、温室効果ガス排出量は急増した。

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