日本が「日米中対話」を初提唱
日本が「日米中対話」を初提唱。
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日本の玄葉光一郎外相は14日、アジア太平洋地域の安全強化のため、日米中3カ国の対話枠組みの創設を提唱した。日本メディアは「日本は米国とオーストラリアの3カ国で戦略対話を行っているが、中国を含む枠組みへの言及は初めて。これは発表する機が熟したと日本側が考えたことによる」と説明している。このほか、いったん延期された野田佳彦首相の訪中も25、26の両日で固まった。日本メディアは、東中国海の油田「共同開発」などについて協議すると見ている。人民日報傘下の国際情報紙・環球時報が伝えた。
産経新聞（15日付）によると玄葉外相は14日、東京の日本記者クラブで講演した際「日米中3カ国の戦略的な対話と協調がこれまでになく重要な時代にさしかかっている。日米中の対話を立ち上げるべきだ」と表明。アジア太平洋地域の安全と安定の促進にプラスの役割を発揮するものだとして、18日からの訪米でクリントン米国務長官に構想を伝える考えを示した。また、東アジアサミットなど「多国間協調のネットワーク」づくりを呼びかけた上で、「このネットワークは中国を包囲したり、排除するものではない」と強調した。
産経新聞は「日本が中国も含めた戦略対話の構築に言及したのは初めて。外務省は野田政権発足前からこの構想を持っていたが、オバマ大統領も『（戦略重点の）アジア太平洋シフト』を表明したことを受け、発表の機が熟したと判断した。玄葉外相は『事務レベルから始め、外相レベルに発展させる』としている」と報じている。
産経新聞はまた「日米中対話のテーマや段取りについて、日本側はこれまで中米両国に水面下で打診してきたが、中国側からは『色よい回答』を得ていない。昨年日中間で釣魚島事件が起きた後、米側は米中日会談を提案したが、中国側が『難色を示し』実現しなかった」と説明。さらに「中国が軍事力を背景に海洋での活動を活発化する中、玄葉外相が日本外交の『基軸』と述べた日米同盟は、米軍普天間飛行場移設問題をめぐり揺れている。日本政府関係者は『中国に対話への参加を呼びかける前に、日米関係の強化を急ぐべきだ』と指摘した」と報じている。
中国外交部報道官はこれについて15日「玄葉外相の講演に留意している。中国は日本側と共に、4つの政治文書を踏まえて対話を強化し、政治的相互信頼を強化し、各分野の交流・協力を深め、中日戦略的互恵関係の健全で安定した前向きな発展を促すことを望んでいる」と表明した。
「人民網日本語版」2011年12月16日
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