■日本全体を覆う不安と不信
以前、日本国民は自民党には不信を、民主党には不安を抱いていた。2009年に政権交代が実現した大きな原因はこれだ。現在は不安と不信が日本全体を覆っている。これには年金・保険制度の維持難への不安もあれば、草食化後特有の対外環境への敏感さもある。
日本の政治家とメディアが唯一信じている国が米国だ。不安と不信のため、日本は対米依存を深め、政治・軍事上の同盟から米国主導のTPP(環太平洋経済連携協定)へと一層接近し始めている。日本メディアは以前よりも日米同盟の強化を通じた中国牽制を強調し、強烈な嫌中感情を顕わにしている。国交正常化40周年を迎えても、中日関係は「不惑」にはまだ遠い。
日本政治の安定、経済成長は、中国経済の発展に大切な国際環境をもたらす。日本の動揺は日本自身が失われた20年から脱する上でもマイナスだし、東アジア各国にとっても無益だ。だが日本が今年安定へ向かうことは、消費税率の引き上げから見ても、日本企業の草食化から見ても、日本国民の不安・不信感情から見ても、実現困難だ。
「人民網日本語版」2012年1月6日