外国人の就業:日本はなぜ点数制を導入?
外国人の就業:日本はなぜ点数制を導入?。 日本の法務省は2011年末、日本で就業する外国人に関する新たな制度を発表した。英国、カナダ、韓国などの移民制度を参考に、「ポイント制」を今年から導入し、優れた技能や実務経験を持つ外国人の日本での就労・定住を促し、日本の国際競争力を高める方針だ…
タグ： 外国人 就業 日本 点数 高齢化 人口
発信時間： 2012-01-10 09:47:23 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本の法務省は2011年末、日本で就業する外国人に関する新たな制度を発表した。英国、カナダ、韓国などの移民制度を参考に、「ポイント制」を今年から導入し、優れた技能や実務経験を持つ外国人の日本での就労・定住を促し、日本の国際競争力を高める方針だ。
70ポイントに達した外国人は「高度人材」として認定。認定した外国人は、入国ビザや居留資格の手続きが優先され、原則10年以上の在留が必要となっている永住許可要件を緩和し５年に短縮。なかでも最大の優遇条件は、配偶者が就労時間の制限なく働け、親や家事使用人の日本への帯同を許可することだ。日本はこの新制度によって、確保の難しい優秀な人材を日本に呼び込み、日本国内の労働市場の効率を高めるのが狙い。
ポイントは、修士号・博士号の取得、大学の卒業で10～20点、3年以上の実務経験に10～25点（長いほど高得点）。収入の高さに応じて10～50点、日本政府から支援措置を受けている機関への就労に10点、代表取締役や取締役ポストでの受け入れには5～10点、日本の高等教育機関での学位取得に5点、日本語能力試験で「Ｎ１」に認定で10点が配点される。
法務省が発表したこの新制度について、日本のメディアの評価は大きく分かれる。産経新聞は、「専門知識のない外国人の入国を野放図に拡大する恐れがあり、与野党で反発が広がる公算が大きい」とし、「厚生労働省は事前調整で、親や家事使用人の帯同に関して『慎重な検討が必要』と難色。民主党からも『法改正を行わず、ドサクサ紛れで単純労働者を受け入れようとしている』との批判がある」と非難した。
コメント数:0最新コメント
コメントはまだありません。
一覧同コラムの最新記事
