日本在住の外国人は新制度を歓迎している。日本在住の外国人の中には高学歴、高収入者が少なくないからだ。その一方で、日本の大手広告会社、博報堂は2100年までに日本の人口は4771万人にまで減ると予測する。2030年には単身世帯は全体の約4割、生涯未婚率は男性3割、女性2割になるとされる。2060年の空家率は50%。2020年には労働力人口うち4人に1人が45~54歳。在日外国人は209万人、海外在住の日本人は114万3000人に達し、都市別では、中国に常住する日本人の数は上海がトップとなる。食糧自給率は39%の見通し。
保守的で知られる日本の法務省が今回これほど大胆な計画を発表したはおそらく、日本の人口減少および社会全体が革新力を失っていることに関係している。ただ、ポイント制で実際に外国人を呼び込めるのか、またどれだけ呼び込めるかは未知数だ。(文=莫邦富)
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年1月10日