日本の外交、日米同盟から脱却して調整する余地はわずか
日本の外交、日米同盟から脱却して調整する余地はわずか。 昨年の国際情勢は金融危機の蔓延、一部地域で混乱拡大、アジア太平洋地域の戦略的重要性拡大など深刻かつ複雑な変化が起きた。今年の国際構造、特にアジア太平洋地域の情勢と中日関係はどう発展するか？日本の国際政治学者、浅井信雄氏が中国記者のインタビューに応えた…
タグ： 日本の外交
発信時間： 2012-01-21 14:16:46 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本はアジア太平洋地域において米国の政治、軍事、外交の方針を今後も一貫して全面的にサポートするとみられる。その典型的な例は対ミャンマー外交だ。昨年末、クリントン米国務長官がミャンマーを訪問。それからまもなく日本の玄葉光一郎外相が同国を訪問した。このことから日本の外交が米国の影を追従しているのがはっきり見て取れる。
中日関係について、浅井氏は「日本経済は中国経済の健全な発展に頼るところが大きい」としつつも、「両国の国民感情には依然隔たりが存在する。歴史問題によって引き起こされる感情が些細なきっかけで爆発し得る。実際、日本の国民が冷静に考えれば、中国が重要な隣国だということは理解できる。野田内閣は政治基盤が国内でまだ固まっておらず、対中政策を大きく修正するのは非常に難しい。とりわけ政治や安全保障などの分野には慎重の上にも慎重を重ねなければならない」と話す。
昨年末に野田首相が中国を訪問した際、中国債の購入を決定した。これは日本が人民元を重視しているということで、人民元の国際化を促すことにつながる。日本にとってこれは非常に勇気のいる決定でもある。今後、中日は経済貿易、民間交流などあらゆる分野でより幅広く協力していかなければならない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2012年1月21日
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