カジノ建設でもめる日本
カジノ建設でもめる日本。 『東洋経済』誌によると、150名の超党派の国会議員が連盟をつくり、国会に関連法案を提出し、大型のカジノ建設の合法化を目指すという。法案が可決すれば、5年以内を目途に合法の大型カジノの誕生を目指す。しかし、カジノ建設は満場一致というわけではない…
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発信時間： 2012-03-04 09:15:03 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
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『朝日新聞』によると、「成田空港周辺にカジノを中心とした複合的なエンターテイメント施設を建設した場合、1年以内に243万人の集客を見込める。5年以内には1兆円の経済効果が出る」との調査報告も上がっている。他の国と同様、日本がカジノ誘致に積極的に動き出したのは、中国のセレブな観光客が狙いである可能性が高い。
しかし、カジノ建設は満場一致というわけではない。『産経新聞』によると、大型カジノの合法化によって、社会的な治安の乱れや、子どもの教育に悪影響が出るなどのデメリットを懸念する声もあがっている。公明党の山口議員は「カジノは青少年に悪い影響を与えるリスクがある」と明言している。『カジノの解禁が日本を滅ぼす』の著者・若宮健氏は「もしカジノが解禁されれば、日本は国家的な危機に陥る」と指摘。「日本には日本独自の文化がある。賭博で外国を真似る必要はない」という。どうやら、日本はカジノ建設については、まだ多くの難題を抱えているようだ。メディアでは、「関連法案が可決されれば、まずは国内2～3カ所で実験的に建設されるだろう」と伝えている。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2012年3月4日
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