日本華字紙:日本人はなぜ早く大人になりたくないのか
日本華字紙:日本人はなぜ早く大人になりたくないのか。
タグ： 成人年齢,成人,日本国憲法,訪問販売,詐欺
第一に、経済的能力の問題が挙げられる。日本の法律規定では、成人になれば自由に部屋を借りられ、クレジットカードを作り、保険に加入することができる。しかし日本の一般的な18歳といえばまだ高校生であり、経済的な独立は不可能だ。もし「民法」が改正されれば、家長の同意、監督なしで契約にサインすることができ、高額商品などを買うことができる。しかし、金を払うのは以前と同じく家長なのだ。これが日本の家長たちが反対する大きな理由である。
第二に、消費者保護の問題がある。日本では最近、電話での勧誘、訪問販売、ネットショッピングなどにおいて詐欺が増加している。消費者は無理やり長期ローンの契約を結ばされ、インチキ高額商品を買わされる。または、そもそも存在しない鉱山や外国の証券、未公開株などを口八町で売りつけられたりする。被害者の多くは老人である。もし「民法」が改正された場合、世間慣れしていない青年たちが詐欺の被害者になる可能性が高い。各界が憂慮するゆえんである。
第三に、「少年法」の適用範囲の問題がある。現状は「少年法」によって、重大な刑事犯罪でも20歳以下が起こしたものならば死刑を免れている。収監期間も短く、メディアの実名報道も禁じられている。ところが1997年に発生した神戸連続殺人事件以来、日本社会は少年犯罪の低年齢化、凶悪化に対して懸念するようになった。しかしその一方で、青少年犯罪に同情する、つまり「少年法」の理念に賛成する国民も少なくない。彼らは、成人年齢が引き下げられたことで、成人による凶悪犯罪件数や反社会的行為が増加することを懸念しているのだ。
第四に、政府に対する国民の信頼という問題がある。日本政府が成人年齢を下げようとすることに対して、多くの国民はその目的が与党の票田拡大にあると考えている。表面的には青少年の参政意識を高めるとしているが、実際には多くの票を集めたいのである。また世論は、成人年齢の引き下げは税収増加のための狡猾な手段にすぎないと考えている。成人年齢が下がれば、一瞬にして大量の飲酒者や喫煙者が出現する。タバコ税や酒税の収入がどっと増えるわけだ。このような発想は、政府が国民に信頼されていないことが背景にある。
実のところ、「国民の反対」という障壁以外に、日本政府自身の準備不足とうこともある。現行の法律では、多くの法律が成人年齢と関連している。ざっと300項目はあるだろうか。これらに対して、日本政府はいまだ具体的な改正計画を立てていない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2012年3月4日
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