東日本大震災から1年、多くの試練を抱える日本
東日本大震災から1年、多くの試練を抱える日本。
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東日本大震災からすでに1年が経った。当時東京にいた私は、あの大地震の瞬間を今も鮮明に覚えている。地震、津波、原発事故の複合型災害による影響は、1年後の今もなお続いている。東日本大震災は、日本社会の抱える深いレベルの矛盾や根本的な困難を暴き出し、浮き彫りにした。こうした問題を解決するには、重大な選択をしなければならない。今日の日本は歴史的な十字路に立っていると言えよう。「瞭望」新聞週刊が伝えた。
■深いレベルの問題と困難な試練
震災発生前から日本社会は2つの根本的な問題を抱えていた。1つは人口問題、もう1つは財政問題で、これが多くの表層的問題の根本的原因となっていた。これに加え、今回の災害によって深いレベルの問題がいくつか暴き出された。
（１）緊急対応能力と社会動員能力。昨年の地震後に被災地を取材して感じたのは、日本政府には緊急事態下で社会資源を動員する能力が欠けているということだ。物資調達、物資輸送、現場管理、救援活動全体の統合的計画のいずれにおいても遅く、秩序を欠いていた。この1年間、この問題は繰り返し生じている。
（２）責任追及の欠如によって「政官業」癒着が明らかに。福島第1原発事故はチェルノブイリ事故に続く、人類史上2回目のレベル7の原発事故だ。だが誰かが事故の責任を取ったという話は、この1年間聞いたためしがない。その反対に、東京電力の経営陣の大部分は今も高額の報酬と手厚い福利を享受している。「原発村」の官僚たちも大部分が同じポストに残っている。特定の個人や組織の責任を追及する考えは日本政府にはないようだ。
（３）東京電力の「大企業病」。東京電力はかつて日本で最も待遇の良い大企業の1つだった。地震前に日本の友人とこの話になると、ほとんどがうらやましがった。中でも話題に上ったのは社員のために用意された、良質なサービスを安く楽しめる様々なクラブやリゾート施設だ。まさにこのような危機感に欠けた大企業が、怠慢と不注意によって、国全体を危機に追いやったのだ。
■日本はどこへ向かうべきか
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