消費税引き上げとさらなる経済低迷
消費税引き上げとさらなる経済低迷。 これほど沈鬱な世論、閉塞した民意、貧困な政治はこれまで日本で見たことがない。消費税の引き上げはすでに日本の既定方針となったようだ。国会の議論では、与党民主党と野党多数はぼんやりとした様子…
タグ： 政治,消費税,日本,原発事故,財政状況
発信時間： 2012-03-24 14:23:49 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
■税収は15年間で24％減少
消費税引き上げが日本経済にどのような結果をもたらしたかは、1997年の橋本首相の「英明な決断」から見えてくる。
消費税引き上げ時の1997年、日本の一般会計税収は確かに空前の53兆9000億円に達した。前年比1兆8000億円増という期待以上の成果に橋本首相は大喜びした。消費税を3％から5％に引き上げただけで、国の金は一気に3.4％も増えたのだ。だが残念なこと日本の税収は97年がピークで、その後15年続く減少期に入った。2011年の日本の税収は40兆9000億円しかない。97年と比べて24％の減少だ。
■誰の責任か？
1997年のアジア通貨危機に責任を帰すこともできるが、より目を向けるべきは日本の持続的不景気だ。消費税税率引き上げ後、消費は突然停滞し、日本はデフレ状態に入り始めた。10数年間給与水準は上がらなかったが、物価が下がり続け、生活はまだ安定を保った。
市場縮小後、企業は国内投資を望まなくなり、外国企業の対日投資の可能性はなおさらに減った。
日本の税収は主に所得税、法人税、消費税からなる。この15年間、同一水準を維持したのは消費税だけだ。雇用減と上がらぬ給与水準によって、所得税は大幅に減少。工場の海外移転によって、本来徴収できたはずの法人税も入らなくなった。財務省高官で「日本は本当に金が足りない」と言っているのは1人だけではない。考えてみればわかることだ。15年間で24％も収入が減って、金があるわけがない。
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