日本の男性不況、原因は製造業の衰退か
日本の男性不況、原因は製造業の衰退か。 日本経済は今、まさに製造業からサービス業への転換期にあり、女性を主力とする教育、研究、飲食業及び不動産業等が伸びてきている。東京第一生命経済研究所経済学者の長浜敏弘氏は、次のように警告する。「各業界はこれまでのように男性労働者を多く雇用できなくなる。この男性不況は、今後も長く続くだろう。」…
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『日本新華僑報』21日の記事によれば、これまで盛んだった日本の製造業に、近年、その衰退が顕著化しているという。それは、日本経済に大きなダメージを与えただけでなく、日本の男性をも「衰退」させてしまったようだ。
日本のマスコミも、労働市場における日本人男性は、もはや「寵児」ではなくなり、その一方で、女性の就職を中心とする医療、介護業界の求人数が伸びており、労働市場に「陰盛陽衰（女性が男性を圧倒）」の風が吹いていると報じている。
また、日本国税庁のデータによれば、2011年の日本人女性30～34歳の平均年収は299万円、男性報酬の69％に達しているという。失業した多くの男性がその失意の中で、妻や娘に頼らなければ家計を維持できないことに気づき始めている。東京の仕事研究所の統計によれば、2010年の日本人男性の失業率は5.4%、女性は4.6%、これは男女失業率差の記録的更新となった。
日本経済は今、まさに製造業からサービス業への転換期にあり、女性を主力とする教育、研究、飲食業及び不動産業等が伸びてきている。東京第一生命経済研究所経済学者の長浜敏弘氏は、次のように警告する。「各業界はこれまでのように男性労働者を多く雇用できなくなる。この男性不況は、今後も長く続くだろう。」
更に、専門家はこう指摘する。男性の社会的役割の変化は経済の衰退と密接な関わりを持っている。経済の行く末が男性の精神面や社会的地位及び社会的イメージに与える影響は大きい。ブルームバーグ・ニュースのデータによれば、日本製造業における労働者の70％が男性で、今後10年間に渡って、同業界では400万人が失業すると見られている。その一方で、医療介護業界では、労働者の74%が女性で、同業界の採用者増加率は16％、これは日本の全ての業界の過去3年間における最大の増加率となっている。
これは、次のようなことを意味している。日本製造業の衰退化及び経済の転換により、日本人男性の就業率は今後更に低下、収入も激減するだろう。一方で、多くの女性が家庭収入の「主力」となり、その収入差の縮小に伴い、男性と女性の社会的役割に変化が生じる。男性は受け入れがたい現実を受け入れなければならず、日本社会における婚姻や家庭に対する概念や構造にも大きな変化がもたらされるかもしれない。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2012年3月26日
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