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発信時間： 2012-04-12 15:49:50 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

資料写真：中国の潜水艦

米誌DEFENSE NEWS最新号は、日本は領海・領空を守り、南端島嶼への脅威に対応することを理由に、偵察能力と海空軍の建設を強化し、台頭する中国にいかに対応するかという問題において、日本は協調戦略を欠いているとしている。

◆武器の品質の高さを保持

2010年12月に打ち出された日本の防衛計画大綱によると、防衛省は2015年までに海上自衛隊に艦船13隻を新規増加する計画だという。そうなれば日本はイージス艦6隻、潜水艦5隻、ヘリコプター26機を保有することになる。対潜作戦能力を増強し、海上ルートを守るため、防衛省は排水量5200トンの護衛艦「くらま」に代わる、排水量1万9500トン、速力30ノット、14機のヘリが搭載可能な対潜護衛艦を1150億円で建造する。護衛艦数隻に対するメンテナンスのほか、新たに4機の艦載ヘリ「SH-60K」を配備するのに229億円かける。

海上自衛隊の軍備拡張には、通信システム、早期警戒システム、レーダーの整備・アップグレードも含まれ、沖縄南部の航路監視のため、日本最西端の与那国島に沿岸監視部隊を配置、地対艦誘導弾システムや輸送ヘリ、魚雷、ソナーを調達する計画だ。

政策研究大学院大学の道下徳成准教授は、｢次の新型護衛艦はデジタルデータ管理システム搭載の実はヘリ空母で、将来的に固定翼戦闘機の搭載も可能となる。新型潜水艦と対潜戦（ASW）能力は海戦の優位性を高める重要な非対称戦力である。日本の強大な対潜戦力を前に、中国の空母は巨大な鉄の棺桶と化すだろう｣と語った。

◆包括的政治戦略の欠如

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