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発信時間： 2012-04-12 15:49:31 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本厚生労働省2010年度の『国民生活基礎調査』によると、日本には3290万2000組の夫婦がおり、妻が「専業主婦」である夫婦は1495万2000組で、46.5%を占める。

夫が一生懸命、外で仕事をし、妻は家事をこなし、夫を助け子どもを育てる。そこには日本の家庭の「男は外、女は内」という特徴が色濃く現れており、儒教思想に帰依する東南アジアの国々から高い評価を得てきた。しかし、近年、経済の低迷が長きに渡って続き、伝統的な家庭の形が崩れようとしている。かつての模範的な「専業主婦」は一部、困窮に陥り、「絶望主婦」になっていると称する人もいるほどだ。

日本「労働政策研究・研修機構」は近日、1222世帯を対象に調査を行ない、子どもが18歳未満で、妻が「専業主婦」の世帯は1／7の割合で「赤貧状態」に陥っていることがわかった。以前、日本の専業主婦が空き時間を利用してパートをしていたのは、自分のお小遣いを稼ぐためだった。今となっては、パートに出る専業主婦の理由の多くは家計を支えるためである。「今の日本社会には、本当の意味での『専業主婦』はもはやいない」と指摘する社会学者もいる。

長期の不景気というマクロ環境の中で、家庭の「大黒柱」である日本人男性の収入は、大幅に減少している。厚生労働省2010年度の統計によると、平均月収は1993年の35万から27万まで減少している。

また、子育ても専業主婦にとっては耐え難い重圧であり、正式な社員として働く事ができない要因でもある。近年、日本政府は専業主婦が積極的に経済発展に貢献できるよう奨励しているものの、結局は「子育て」という主婦たちの心配を取り除く有効な解決策を考えられないままである。今回の調査で、半数の「困窮している」と答えた主婦は、「子どもの面倒を見てくれる人もいなければ、預かってくれる場所もない。そのため正社員として働く事ができない。現状を変えたくても、手も足も出ない」と訴えている。

そして、日本社会の貧富の差が徐々に広がっており、専業主婦の分極化が発生している。調査を開始する前、妻が専業主婦である事は裕福な家庭の象徴であると考えていた。しかし、ここまで深刻な両極化の問題が存在するとは思ってもいなかった。調査の平均的な数字を見た限り、専業主婦の世帯収入はそこまで低いわけではない。しかし、10%前後の専業主婦の世帯収入が、専業主婦世帯全体の収入の60%ほどを占めている。また、専業主婦の家庭7世帯のうち1世帯の割合で、年収が日本の貧困層の300万円に満たず、そればかりかどんどん減少しているという。ここに日本の貧富の差が垣間見える。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年4月12日

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