日本のTPP政策に変化：積極的な参加から議論の回避へ
日本のTPP政策に変化：積極的な参加から議論の回避へ。 昨年末に日本メディアに「TPP旋風が」巻き起こり、「中国牽制」が最も重要なスローガンと原動力になったことをまだ覚えているかもしれない。米国と一体化しさえすれば、アジアにおいて経済的に中国の発展を抑え込み、日本自身を甦らせることができるかのようだった…
タグ： TPP,日本,米国
■消費税と原発事故で追い詰められている野田内閣
民主党の元老、小沢一郎氏の資金問題に対する一審判決が26日に言い渡される。検察が重要な証拠を改竄したスキャンダルはすでに知れ渡っている。このような証拠を基に小沢氏に判決を言い渡すのがすでに難しいのは明らかだ。日本の裁判所は相対的に独立しており、最終的な誤審の可能性は大きくない。もちろん民主党内には小沢氏を嫌う議員がまだ多く、今後も機会を探り、小沢氏の政治勢力を徹底的に覆す策を練り続けるだろう。
小沢氏が無罪となった場合、小沢氏を死地に追いこもうとした民主党の要人たちがつつがなく過ごせることはあり得ない。小沢氏は消費税や原発事故について、野田内閣への攻撃を始めるだろう。
国の財政・税収が日に日に苦しくなる中、最も重要な経済政策は景気回復だ。だが野田内閣は経済規模を縮小し、消費を引き下げ、国内企業を国外投資へと向かわせる消費税引き上げを選択した。日本経済はさらに深い低迷へ入る可能性がある。
日本のエネルギーは余り大きく不足していないが、福島第1原発事故のもたらした経済的損失は計り知れない。それでも、すでに時代後れの原発政策をひたすら推し進める。これによって野田内閣と民意の間に巨大な溝ができた。核兵器を保有するためには、まず原発を保有し、大量の核技術者の仕事を維持する必要がある。これは日本が朝鮮を批判する際の主たる論拠だ。実はこれは日本の真意でもある。いつでも核兵器を保有できる力を維持するため、日本は原発を放棄するわけにはいかないのだ。
未来の戦争で核兵器が本当に抑止力を持つのか、本当に使用できるのか、特に日本のような平和憲法を持つ国が、最後には第二次大戦時の真珠湾攻撃のように核兵器による先制攻撃をするのか？これらはひとまず置いておく。東京電力の原発で事故が起きて以降、今に至るも解決のロードマップはなく、10数万人が帰宅できずにいる。日本政府は一体福島第1原発をどう処理し、他の原発問題をどう解決するのか。日本の民衆が最も知りたく、最も政府の行動を望んでいるのはこの事だ。
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