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発信時間： 2012-04-24 09:27:55 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

こうした時に米国へ行ってTPPについて空論を弄び、民衆の反中感情を再び煽動しても、国内の視線をそらす効果はもう期待できないだろう。人目をくらまし、意表を突いた行動に出る。野田内閣は消費税引き上げを図り、日本経済の回復力に徹底的に打撃を与える一方で、原発の再稼働を望み、さらに大きな原発事故の危険に日本の空を覆わせている。昨年TPPによる中国牽制を鼓吹した有力紙は、今では原発の早期再稼働実現や消費税引き上げについてしきりに社説を発表し、野田内閣を支持するよう民衆に呼びかけている。だが多くの民衆は自分の切実な利益を気にかけており、こうした有力紙が共鳴を起こし得る部分は多くない。

TPP交渉への参加によって中国を牽制することは野田内閣の外交政策の1つだが、野田首相が直ちに必要とする消費税引き上げや原発再稼働の緊迫性から見て、当面行動を見送る必要がある。消費税と原発事故で追い詰められている野田内閣は、当面TPPを話題にできないのだ。（文：陳言・日本問題コラムニスト/日本産網站CEO）

「人民網日本語版」2012年4月24日

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