在日米軍再編の裏にある意図
在日米軍再編の裏にある意図。 日米両政府は4月27日、在日米軍再編計画を発表した。在沖縄米海兵隊１万9000人のうち、9000人をグアム、ハワイ、オーストラリアに分散して配置し、残り1万人が沖縄に残る…
タグ： 沖縄,日本,米国
発信時間： 2012-05-05 09:14:59 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
◇経済面：相当の費用を日本が負担
大部分の在日米軍を米国の本土であるグアムやハワイに、残りの一部をオーストラリアに移転することで、米国の経済的圧力は緩和される。今回の配備に必要な経費のかなりの部分は日本が負担する。日本は資金を出して米国の今回の配備調整に協力する。
◇外交面：米国は今後第三者の仲裁役に
米国は益々アジア太平洋地域の問題を利用し、海洋・領土をめぐる対立で第三者として仲裁役を務めるだろう。それは外交上、米国により大きな可能性を残し、同地域における影響力を損なわないばかりか、各国が受け入れやすい役割を務めるため、同地域の問題でより大きな影響力を発揮できる。
◇日本：大国の野心、ついに縄を解かれる
今回の移転計画は、日本に比較的大きなメリットがある。日本は国内の在日米軍に対する意見と圧力を緩和する一方、米軍の前線部隊が後方に移転するため、米国が今後アジア太平洋問題を処理する際に同盟国を頼みとする機会が増える。しかも同盟国の中でも日本は極めて重要だ。日本を利用してアジア太平洋問題に介入するため、米国は日本の政治・軍事・外交上の縄を解かざるを得ない。それが現実となれば、日本は自らの長期的な戦略目標を実現する道、つまり「正常な大国になる」道からどんどん離れていく。
新計画が発表される前の日本の一連の言動をわれわれはすでに確認した。例えば、北マリアナ諸島に日米が共同使用する訓練場を建設すれば、日本は戦後初めて正当な軍事基地を海外に建設することになる。日本は周辺国との対立を処理する際、強い態度に出るだろう。こうした変化は在日米軍の配備調整と密接に関わっている。調整が進むにともない、日本のこうした行動が増えるだろう。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年5月5日
コメント数:0最新コメント
コメントはまだありません。
一覧同コラムの最新記事
