日韓軍事協力は深まりにくい 中国は冷静に備えを
日韓軍事協力は深まりにくい 中国は冷静に備えを。 5月8日、日本防衛省と韓国国防部は、5月末に日韓2カ国間で「軍事情報包括保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ）」と「物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）」を締結するという共同声明を発表した。日本問題を研究する北京大学の梁雲祥氏は、日韓が始めての軍事協定を結んだとしても、まだ両国が軍事同盟が形成されたとはいえないと考えている…
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5月8日、日本防衛省と韓国国防部は、5月末に日韓2カ国間で「軍事情報包括保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ）」と「物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）」を締結するという共同声明を発表した。これにより、朝鮮の軍事情報や国連平和維持活動参加時の後方支援における相互協力が可能になる。これは、日本と韓国が始めて結んだ2カ国間軍事協力協定となる。
◇日韓の軍事協力体制は深まりにくい
朝鮮半島問題の専門家である吉林大学の王生氏は、今回の日韓軍事協定で最も注目すべきは、日米、米韓の2カ国間の軍事同盟が米日韓3カ国間の軍事協力に発展し、日韓軍事協定が米日韓3カ国の軍事行動の起点になるのではないかという点だと解説する。
とはいうものの、王生氏は日韓軍事協定はやはり限界のある協力体制で、急速に軍事同盟に発展することはないとも指摘。日韓が短期的に米国と韓国のような親密な関係になることはあり得ない。しかも、日韓には歴史上の怨讐と領土問題が存在する。また、理論的には、日韓には領土問題による衝突の恐れもあるため、軍事協力が深まるとは考えにくい。韓国メディアは、日韓軍事間のタブーが一度崩れれば、中国、ロシア、朝鮮を刺激し、東アジアに新たな冷戦状態を呼ぶのではないかと懸念している。
日本問題を研究する北京大学の梁雲祥氏は、日韓が始めての軍事協定を結んだとしても、まだ両国が軍事同盟が形成されたとはいえないと考えている。目下のところ、日本と韓国はいまだ多くの場合、米国との同盟関係を通して朝鮮半島や東アジアの安保問題に対応しており、日韓の2カ国間の安全協力はある特定の分野に限られ、全面的な協力体制に至りにくいのが現状だ。しかも、韓国国内ではこれに反対の声も上がっており、ある程度日韓両国の安保における全面的な協力体制に制約を与えるだろう。
◇中国が採るべき対策
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