中日友好には双方の共同努力が必要
中日友好には双方の共同努力が必要。 中日両国政府は国交正常化40周年を記念し、両国の友好関係と両国人民の相互理解や友好感情を一段と促進するため、今年を「中日国民交流友好年」と定めた。4月9日から11日まで中国政府特使の蔡武文化相一行が訪日し、東京で中国側開幕式関連の一連の行事に出席した…
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■中日関係の未来--感情は脇に置いて利益の共同体を共に構築
中日関係は今年「不惑の年」に入った。われわれは本当に「不惑」を貫けるだろうか？両国政府が共に関係発展を望みながらも民間関係が進展しなければ、国家間関係に影響が生じるのは確実だ。中日両国民間の感情には、現在も確かに少なからず問題が存在する。日本側は現在、中国に親しみを感じない割合が比較的高い。中国も同様だ。これはここ数年、中日間に生じたいくつかの事件と関係がある。時代の発展、変化への適応性の問題もあるかも知れない。
将来の中日関係をどう扱うか？
国交正常化後40年間の道のりを振り返ると、戦乱から経済復興へ、そしてその後の急速で巨大な変化と、両国の状況と世界の構造に共に天地を覆すような変化が生じたことがわかる。
過去40年間、特に1970、80年代、両国民は比較的調和のとれた時期を創造した。日本側から見ると当時友好事業に身を投じた人々（現在80歳前後の高齢者）のほとんどが直接的、間接的に戦争を経験しており、人生において中国と複雑で入り組んだ様々なつながりを持ち、このため中国に対して複雑な感情を抱いていた。そのほとんどが中日友好交流事業に対して心の底から発する溢れんばかりの感情を抱いていた。現在では彼ら「感情型」の世代が徐々に現役を引退し、安らかに老後を過ごす時期に入っている。一方、現在日本社会で活躍している中心層は働き盛りの中年や若者の世代だ。歴史的めぐりあわせから若い世代は人生経験が異なり、「感情型」の上の世代とは大きく異なる。彼らは中国に対して感情的な思い入れはない。
ここ10年来の状況を見ると、一方では中日両国民間の対立感情が激化し続けている。もう一方では、両国の双方向の交流が不可分の段階にまで達し、共通の声、共通の利益の緊密さもかつてないものになっている。経済、政治、文化、社会、および実力、総合国力のいずれにおいても両国はかつてないほど近づいている。したがって、中日関係、中日の国民交流も、新たな歴史的時期の潮流に沿った新たな位置づけを行うべきではないのか？
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