日本メディアが中国外交官の違法行為を報道 中国が反論
日本メディアが中国外交官の違法行為を報道 中国が反論。 在日本中国大使館の広報部門は29日、「日本メディアが伝えたこの外交官は2007年7月から在日本中国大使館経済部で職務を行い、2012年5月に帰国した。一部の日本メディアの『中国の外交官がスパイ活動をした』という報道は何の根拠もない」と反論した…
タグ： 在日中国大使館 1等書記官
発信時間： 2012-05-30 10:45:13 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
30日付「環球時報」によると、日本の各大手メディアは29日、「在日中国大使館の1等書記官が不正に銀行口座を開設し、日本企業から数百万円の顧問料を受け取り、日本の警視庁公安部から出頭要請を受けた」という驚愕の情報を伝えた。「共同通信」によると、この書記官は中国人民解放軍の出身で、公安当局は日本での着任当初からスパイと見て、動向を監視してきた。「読売新聞」は、書記官は日本の政財界に幅広い人脈を持ち、玄葉光一郎外相と同じ時期に松下政経塾に在籍していたと伝えた。
在日本中国大使館の広報部門は29日、「環球時報」の書面取材に応じ、「日本メディアが伝えたこの外交官は2007年7月から在日本中国大使館経済部で職務を行い、中日経済の交流と協力の促進に関する事務に携わり、2012年5月に帰国した。一部の日本メディアの『中国の外交官がスパイ活動をした』という報道は何の根拠もなく、でたらめである」と反論した。
日本JCC新日本研究所の庚欣副所長は29日、「環球時報」の取材に対し、「今年は中日国交正常化40周年にあたるが、摩擦が絶えない。日本政府が証拠もなく問題を持ち出し、そのうえメディアが事を煽る行為は、中日間の問題を増やすだけだ」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年5月30日
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