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発信時間： 2012-05-29 16:13:35 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

第6回太平洋・島サミットが26日、沖縄で幕を閉じた。日本の野田首相は席上、太平洋の島嶼国に3年間で最大5億ドルの援助を行うと表明した。しかし、今回のサミットの議題と日本メディアの報道を見ると、島嶼国に財政援助を行う日本の目的は単純でないことがわかる。

今会議で最も注目を集めたのは、米国の政府代表が初めて全日程に出席したことだ。日本メディアは、これはオバマ政権の外交の重点をアジア太平洋地域に戻す政策と密接に関わっていると分析。米国の参加は議題にも変化をもたらした。本来は太平洋の島嶼国の経済成長、自然災害の防止、気候変動対策を専門に話し合うべきだった会議だが、海洋安全保障が初めて議題になった。会議後に発表された『沖縄キズナ宣言』では、『国連海洋法条約』の重要性が強調され、海洋秩序の維持における協力強化および日本と太平洋の島嶼国の防衛部門間の交流が提起された。日本メディアは、米国を引き込んだり、会議で海洋安全保障を話し合った主な目的は、太平洋の島嶼国において影響力を高める中国をけん制することだと見ている。

日本は太平洋の島嶼国の主要援助国だが、新興国の台頭や日本の財政悪化により、島嶼国における影響力は近ごろ低下している。日本政府は今会議を影響力を取り戻す絶好のチャンスと捉え、新興援助国に援助の枠組みに加わるよう何度も求めた。その主な意図は、中国の一部の島嶼国に対する援助は透明性に欠けると批判することだ。日本メディアの会議に関する報道には、「中国けん制」という共通のキーワードがあると言える。日本は、中国が島嶼国への援助を拡大するのは豊富な資源や重要な戦略的位置に目をつけたためで、盟友の米国やこの地域で影響力を持つオーストラリア、ニュージーランドと手を組んで中国の行動をけん制する必要があると考えている。

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