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発信時間： 2012-05-29 16:13:35 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

実は、日本が島嶼国に援助を行う目的は以前から単純ではなかった。1997年に初めて開かれた太平洋・島サミットは、国連安全保障理事会の常任理事国になることを目的としていた。日本が援助を行うのはこれらの国が広い海域を保有し、豊富な水産資源があるためだ。日本のマグロとカツオの漁獲量の8割前後がこの地域から来ている。そのほか、この地域の自然資源も日本が目をつけるものの一つだ。会議に米国を引き込もうと必死になり、さらに会議で海洋安全保障問題について話し合い始めた日本の動機に疑問が持たれている。

会議に参加した島嶼国も日本の目論見をやや見抜いているようだ。報道によると、各国代表は主に漁業や観光業の発展について発言し、「中国」に言及した首脳は1人もいなかった。これに対し日本側はやや失望したようで、ある官僚は、これらの国が財政援助を提供する中国を刺激したくないと考えていると見ている。また、それぞれの大国からさらに多くの援助を受けるため、島嶼国が一国に大きな影響力を持たせることはないと分析する日本メディアもある。日本側が米国を会議に参加させることについては、今会議で合意に至らず、引き続き話し合うことが決まった。一部の島嶼国が、米国が参加すれば会議は軍事面に傾き、経済の話し合いでなくなると懸念しているためである。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年5月29日

 

 

 

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