▼原発再稼働、欧米にも影響
日本の原発再稼働を受け、世界各国は自国の原発政策を再検討している。『朝日新聞』は、「欧米は福島原発事故により、原発の恐怖を再認識し、自国の原発政策を振り返っている」と報じた。欧米各国の政府は、国民からの激しい反対に直面しているが、日本の原発再稼働により、反発の声がさらに高まる恐れがある。
原子力安全問題は、原発の誕生から現在に至るまで、最も頻繁に議論されてきた。ドイツ週刊誌『デア・シュピーゲル』はこのほど、「日本の原発再稼働は、一部の国家がエネルギー需要を安全より重視していることを示した」と伝えた。原発再稼働問題はすでに、一種の政治問題となっている。
英紙『フィナンシャル・タイムズ』は、「世界各国で原子力エネルギーの高い需要が存在するが、安全問題を巡る世論の声を無視することはできない」とし、世界的な「原子力文化の改革」の必要性を訴え、「政治家は産業界による100%安全という宣言を信じてはならないが、国民に原子力開発を受け入れさせることは、国の将来にとって重要である」と主張した。この過程において、独立した公平な監督部門の設立が重要となる。国家の原子力政策の透明性を高め、正しい情報が国民に伝わるようにしなければならない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年6月29日