貿易面の対策
貿易面の対策。
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中日間の経済協力は深まっており、ある意味において相互依存の関係があり、特に日本経済の中国市場への依存は強い。また、このような不釣合いな依存は、一方が繁栄し一方が没落するという現状と動向に表れる。中国人がよく知っている日本企業の多くは中国市場に頼って発展、さらには生存しており、中国市場はすでに「強心剤」となっている。中国市場を日本企業に閉ざし、日本の要所をつくことができるのであれば、中国はこの権利の行使を拒否すべきではない。
データによると、対中国貿易はすでに日本経済の支柱となっている。日本の2011年の主な輸出先と、その全体に占める比率は下記の通り。
中国：19.6％
米国：15.0％
EU：11.6％
韓国：7.7％
香港：5.5％
日本の主な輸入先と、その全体に占める比率は、さらに不均衡な数値を示している。
中国：21.5％
EU：9.4％
米国：8.9％
オーストラリア：6.6％
サウジアラビア：5.2％
一方で、中国の主な輸出先と、その全体に占める比率は下記の通り。
米国：17.1％
香港：14.1％
日本：7.8％
韓国：4.4％
中国の主な輸入先と、その全体に占める比率は下記の通り。
日本：11.2％
韓国：9.3％
台湾：7.2％
米国：6.8％
つまり日本の輸出入総額に占める中国の比率がそれぞれ約20％に達するが、中国の輸出総額に占める日本の比率が10％未満、輸入総額に占める比率が10％超にとどまることを意味する。これは中国の消費が、日本経済に大きく影響することを示している。
日本が重視する東南アジア市場において、中国企業と日本企業は競合を激化させているが、中国側が優勢を占めている。中国が周辺国での経済競争を推進すれば、日本経済の原動力に限りがあることから、多くの市場シェアを失うことだろう。日本はハイテク・先進技術を持つが、それは日本のみの強みではない。中国はその他の手段、および自らの努力によりこれを得ることができる。一方で日本の必要とするレアアース等の戦略的資源の多くは、中国に支配されている。このような中国経済・中国市場に対する依存は、日本の戦略的な弱点となっており、国家の未来に深刻な影響を及ぼす。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年7月19日
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