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発信時間： 2012-07-19 11:03:06 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

このところ、中日間は釣魚島(日本名･尖閣諸島)問題に揺れ、日本でも大きな話題となっている。日本最大の全国紙「読売新聞」は16日、国民調査結果を掲載し、65％の日本人が「日本政府が釣魚島を国有化すること」に賛成、反対票は20％のみとした。一方で「産経新聞」は次のように批判する。日本政府は丹羽宇一郎駐中国大使に短期間で北京―東京を行き来させたが、触発された国民感情は短期間では元に戻らない。このまま、丹羽大使を「無罪釈放」してしまっては、中国への抗議の意味合いが薄れる。今、釣魚島問題は日本でも注目を集めており、その主流は中国への強硬姿勢となっている。一般の国民の間でも「日中戦争が勃発したらどちらが勝つか」が話題となっている。

日本では、現在多くの右翼勢力が政治の右傾化を推進し、その勢いを増している。事実、日本政府はこの渦に巻き込まれ、方向を見失っているようだ。だが、今のところ、中日両国間で深刻な衝突が勃発することは無いだろう。なぜなら、大国同士の戦争は極めて重大な事態であり、情勢が更に悪化すれば、周辺各国の利益にも影響が出てくることになる。こうなれば、最初に動くのは米国で、緊迫した事態の緩和に全力を注ぐに違いない。

米・ニューヨークタイムズは中日間の緊迫状態について、領土と歴史問題についての見解の相違が「日本をアジア諸国から孤立」させることになったというコメントを掲載している。中日間の緊迫状態が長引くことは日本にとってマイナスに働く。それは、多くのアジア太平洋諸国の反感を買い、米国の戦略的アジア回帰を阻む可能性があるためだ。更に言えば、戦争勃発の火種が存在するのは中日間とはいえ、日本はやはり米国の顔色を窺いながら行動せざるを得ず、米国による表・裏いずれかの支持が無い限り、その戦いに勝つ自信を持つこともできない。

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