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発信時間： 2012-07-18 11:40:25 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

今年は中日国交正常化40周年。だが、両国関係はむしろ波風が後を断たない。日本メディアは、野田首相が８月15日に「鬼の参拝」を画策していると報道。これについて、中国社会科学院栄誉学部委員の馮昭奎氏は「中日関係はすでに釣魚島問題が原因で谷底に落ち込んだが、仮に日本の首相が本当に靖国神社を参拝するなら、中日関係がさらに深刻になるのは間違いない」と強調した。香港紙「文匯報」が伝えた。

14日付「日刊ゲンダイ」は、野田首相が「８月15日の靖国神社参拝を画策している」と報じた。日本問題の研究に携わっている馮氏はまず「これまで『日刊ゲンダイ』という名はあまり聞いたことがない。目立たない小規模メディアに違いだろうが、最終的に野田氏が『鬼の参拝』をするかどうか、それに報道が、日本政府が故意に流して中国側の反応を探ろうとするためなのかどうか、いまの時点ではまだはっきりしない。それに、日本メディアも常に誤った、歪曲した報道をすることもある」と分析する。

だが、馮氏は同時に、仮に関連報道が真実なら、中日関係に非常に大きなマイナスの影響がもたらされるのは間違いなく、中国側も断固反対するだろう、と忠告する。

さらなる中日関係の発展について、馮氏ら専門家は慎重かつ楽観的な姿勢を示したうえで、次のように指摘している――日本の「右翼」は釣魚島問題で度を越した行動に出ており、そのため両国関係は谷底に落ち込んでしまった。もし日本の首相が再び「鬼の参拝」をするなら、それは中国の対日外交にとって重大な試練となるだろう。だが、物事は極点に達すれば必ず逆の方向へと向かう。今、日本の国内では釣魚島問題で理性的な声も聞かれる。中日関係を壊すのは日本にとってメリットはない。

◇政局の混乱、釣魚島で焦点をかわす

清華学当代国際関係研究院副院長の劉江永氏はこう予想する。「釣魚島問題は、両国の国交正常化40周年記念活動の雰囲気に影を落とすばかりか、中日関係を大きく後退させる恐れすらある。日本が今年、この問題を騒ぎ立てるのは、国内政局の混乱を覆い隠すためだ。日本政府が将来、釣魚島のいわゆる『国有化』を実現すれば、今後、中国にマイナスになることをさらに行うようになり、釣魚島が軍事化される危険さえある」

馮氏は、８月15日までまだ１カ月あるとしたうえで、中国側に野田氏の真意をはっきりさせるよう求めている。

馮氏は「日本の一世代の人は誤った歴史観を受け入れている。歴史問題はすぐに解決できるものではなく、釣魚島は米国が中日の間に埋めた“地雷”であり、しかも中日関係が発展するなかで際立ってきている。この問題を適切に処理するには、双方がともに努力することが必要だ」と強調する。(葛冲)

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2012年7月18日

 

 

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