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発信時間： 2012-07-17 11:12:19 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中日の釣魚島(日本名･尖閣諸島)をめぐる勝敗は激しさを増しているが、仔細に見れば、どれもが釣魚島の主権の再度表明なのである。どちらかが自らの立場から退くことのないのは明白だが、仮にいずれかが一歩前へと進めば、相手側の報復的な抵抗を呼び、向かい合う怒りあらわな２つ顔がますます近づくことになる。

中日双方のエリートグループはいずれも、中日間の釣魚島紛争は現段階では解決できず、釣魚島の現状に重大な変化をもたらすのも非現実的であり、中日間の領土紛争として長期にわたり存在し続けることをよく理解している。釣魚島をめぐる出来事は一体、どのように進展していくのか、中日はいずれも相手側の意思決定者、ひいては自ら意思決定者になることもできず、中日がいかに行動するかはそれぞれの国の利益によって決まるだけでなく、大衆の感情的な影響をも受け、さらに相手側の行為によってけん制される。このますます熱を帯びる“大規模システム”を冷ますのに一役買う力はないようだ。

日本はかつて長い間、日本は民主国家であり、議員や地方公務員、メディアが中国に対し激しい発言や行動をしてきたと考えているが、中国側はそれを理解し、反応すべきではない。日本政府が国内世論に押されて行動を「強いられている」ことにも、中国側は理解を示すべきだ。一方、中国は「非民主国家」であり、政府は民衆の日本に対する態度をコントールできる、あるいはコントロールすべきだと考えている。

だが、かの日本人は思い違いをしている。90年代に釣魚島問題が表面化するや、中国政府は非常に決然たる態度に出るようになった。靖国神社などその他の問題でも、中国政府はこれまで譲歩したことはない。近年、インターネットがこれまでにない民主への感情を呼びさましたことから、中国の領土問題に関する民意は非常に鮮明になり、それによる強制力いかなる社会よりも高い。

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